2014年9月11日 大阪高等裁判所 判決
大阪市会の政務調査費と視察旅行
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の住民らが、市議会の4つの会派は平成20年度と21年度の政務調査費の一部を市の定めた使い道の基準に反する支出に充てたと主張した。住民らは、市がお金を取り戻す権利を行使していないとして、市の執行機関に対し、各会派へ返還などを請求するよう求める住民訴訟を起こした。一審判決の後、住民の一部が控訴し、会派Cも市に弁済したとして不服を申し立てた（附帯控訴）。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は住民らの請求の一部を認め、市が会派Aに約126万円、会派Cに約48万円の返還と遅延損害金を請求すべきだとした。一部の訴えは監査請求を経ていないとして却下し、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 国内視察旅行費への充当が使途基準違反とされた事例で、市が会派Aに約126万円の返還を求めないのは違法とし、住民側の控訴は退けた。 会派控室や議員事務所の人件費・事務所費は、政務調査以外の活動と一体とは即断できず、基準違反を疑わせる事実の立証もないとした。 会派Cは一審判決後に約57万円を市へ全額返還し、違法状態は解消したとして、一審のC敗訴部分を取り消し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月11日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第79号等
- 事件名
- 政務調査費返還請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２２年（行ウ）第２７号〔第１事件〕，平成２３年（行ウ）第７７号〔第２事件〕）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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