2014年10月30日 大阪地方裁判所 判決
パニック障害と障害基礎年金の認定基準
結果 —向き―
| あらまし | 平成元年に初めて受診した不安恐慌性障害(パニック障害の一種)と回避性人格障害のため、日常生活に大きな支障があるとして、患者本人が平成22年8月に障害基礎年金を請求した。しかし国の担当機関は、法令で定める障害の程度に当たらないとして支給しなかった。患者本人は、神経症や人格障害を原則として対象外とする認定基準は不合理であり、自分は2級に当たると主張して、不支給処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 平成22年10月、国の担当機関は法令の定める程度に当たらないとして年金を支給しない処分をした。これに対する審査請求と再審査請求も、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 不支給処分は違法といえないとして、患者本人の請求を退けた。 神経症や人格障害を原則対象外とする認定基準は、専門家の意見を踏まえ法令の解釈にも沿い、合理的だ。 幻覚や妄想はなく病気の自覚もあり、医師も神経症の範囲としたため、精神病の状態に当たらず認定対象外だ。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第183号
- 事件名
- 障害基礎年金不支給処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成23年（行ウ）第183号 2014.10.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。