2014年12月11日 大阪地方裁判所 判決
震災がれき受入れ自治体名の開示
結果 —向き―
| あらまし | 環境省は2011年10月、東日本大震災で出た災害廃棄物を被災地以外で処理するため、受入れの検討状況を各自治体に調査した。市民の1人がこの調査の回答文書の開示を求めたところ、環境大臣側は自治体名、施設名、担当者の情報を伏せて、残りだけを開示した。そこでこの市民は、伏せた部分の決定の取消しと、その部分の開示を命じることを国に対して求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関は2012年5月1日、自治体名などを公にすると率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるなどとして、その部分を不開示とする決定をした。 |
| 判断 | 不開示の決定を取り消し、伏せた部分を開示する決定をするよう命じた。市民の請求をすべて認めた。 決定時には環境省のサイトなどで受入れ検討が公表されても支障は見られず、反対や脅迫で検討が妨げられる具体的なおそれはなかった。 どの自治体が何を検討中かは住民にとって重要な情報だ。回答から検討段階だと分かるので混乱のおそれはなく、国の事務への支障もない。 |
- 裁判年月日
- 2014年12月11日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第216号
- 事件名
- 行政文書一部不開示決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成24年（行ウ）第216号 2014.12.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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