2015年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
暴力団員の市営住宅からの退去
結果 棄却向き―
| あらまし | 兵庫県西宮市は条例を改正し、入居者や同居者が暴力団員だと分かったときは市営住宅の明渡しを求められる規定を設けた。市は、入居者本人が暴力団員であることを県警からの連絡で知り、本人に住宅の明渡しなどを、同居する両親にも住宅の明渡しなどを求め、父か母のうち駐車場の使用許可を受けていた者には駐車場の明渡しなども求めた。本人は別の建物を借りて住んでおり、実際に住宅に住んでいたのは両親だけだった。住民側は、この規定は法の下の平等と居住の自由を定めた憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 条例の規定は暴力団員への不合理な差別ではなく、憲法14条1項に違反しないと判断し、住民側の上告を退けた。 市には入居者を決める裁量がある。他の入居者の平穏が害されるおそれがある一方、暴力団は自らの意思で脱退でき、他の場所での居住も制限されない。 制限は公共の福祉による必要で合理的なもので憲法22条1項にも違反しない。本人は他に住み誓約書も出しており、今回の適用も違憲でない。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（オ）第1655号
- 事件名
- 建物明渡等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所 平成25年（ネ）第896号 2013.06.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成25年（オ）第1655号 2015.03.27 判決棄却 この判決 |
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