2015年5月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
所得税の裁判で敗訴後の住民税増額の期限
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 福岡県飯塚市に住む納税者は、税務署から平成15〜17年分の所得税を増額する処分を受け、その取消しを求めて審査請求と裁判をしたが、裁判では請求を退けられ、判決は平成22年7月2日に確定した。これを受けて飯塚市長は同年8月23日、平成16〜18年度分の市民税と県民税を増やす決定をした。納税者は、この決定は法律の定める期限を過ぎているとして、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は納税者の請求を退けた。二審も、所得税の裁判の判決から2年間は住民税を増額できるという特例が使えるとして、決定を適法と判断し、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 市長の決定は期限を過ぎた違法なものだとして、下級審の判断を覆し、決定を取り消した。 判決後2年間の特例が使えるのは、判決で所得税の計算の基礎となる額が変わり、住民税の増減が必要になる場合に限られる。 今回の判決は請求を退けただけで額を変えておらず特例は使えず、通常の期限も更正通知後2年の特例期間も過ぎていた。 |
- 裁判年月日
- 2015年5月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成24年（行ヒ）第368号
- 事件名
- 市県民税変更決定処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成24年（行コ）第9号 2012.06.28請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成24年（行ヒ）第368号 2015.05.26 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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