2015年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
「大字西」名義の土地と固定資産税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 堺市には、登記簿の所有者欄に「大字西」「共有地」などとだけ書かれた、もとはため池などだった土地があり、市は納税義務者を特定できないとして固定資産税などを課していなかった。そのまま平成18〜20年度分の税は時効で徴収できなくなった。堺市の住民が、課税を怠って市に損害を与えたとして、市の執行機関を相手に、当時の市長や市税事務所長らへ損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、土地のある地区の自治会や町会が実質的な所有者で納税義務者に当たり、一部の所長や市長は納税義務者を特定できたとして、住民の請求を一部認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち市側が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 税の法律は文言を離れてみだりに解釈すべきでなく、納税義務者を特定できない特殊な事情があっても同じだ。 課税の基準日に所有権が自治会等にあったと確定せずに納税義務者とはできず、市の要綱上の扱いだけでは足りない。 |
- 裁判年月日
- 2015年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（行ヒ）第190号
- 事件名
- 固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成25年（行コ）第99号 2014.02.06請求を一部認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成26年（行ヒ）第190号 2015.07.17 判決破棄差戻 この判決 |
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