2015年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
米国不動産投資の損失控除
結果 その他向き―
| あらまし | 投資家らは証券会社が企画したプログラムに参加し、銀行への信託を通じて、米国デラウェア州法に基づく組織「リミテッド・パートナーシップ（LPS）」に出資した。LPSは米国の中古集合住宅を賃貸する事業を行い、投資家らはそこで生じた損失を自分の不動産所得の損失として、他の所得から差し引いて税の申告などをした。税務署長がこの差し引きを認めず、所得税の更正処分や過少申告加算税の賦課決定などをしたため、投資家ら（死亡した人については相続人）が国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は更正処分などの取消しを求める請求を認めた。二審も、LPSは日本の税法上の法人に当たらず、賃貸事業の所得は出資者の不動産所得だとして、損失の差し引きを認めなかった処分は違法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 外国の組織体が外国法人かは、まず現地法で日本の法人に相当する地位の有無が明白かを見て、明白でなければ権利義務の主体といえるかで判断する。 本件のLPSは法人相当の地位の有無が明白ではないが、自ら法律行為の当事者となり、その効果も自らに帰属するので、外国法人に当たる。 賃貸事業の所得はLPSのもので、出資者は損失を自分の所得から差し引けない。過少申告加算税の処分については審理を尽くすため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2015年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（行ヒ）第166号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等，所得税通知処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―更正処分と通知処分の取消請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成24年（行コ）第8号 2013.01.24処分を違法とし、取り消すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成25年（行ヒ）第166号 2015.07.17 判決その他 この判決 |
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