2015年9月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
過払金と特定調停の清算条項
結果 その他向き―
| あらまし | 借主は、貸金業者A社・B社と、両社を吸収合併した会社を相手に、長年の借入れと返済を続けてきた。借主は、法律の上限を超える利息を払いすぎた分を元金に充てると過払金が生じているとして、合併後の会社に過払金約354万円と利息の支払を求めた。借主とA社の間では、借主が残債務約44万円の支払義務を認め、ほかに債権債務はないと確認する特定調停が成立しており、この調停の効力が争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、調停成立時に過払金が生じていたのに残債務の支払義務を認めた条項は利息制限法に反するとして、調停全体を公序良俗に反し無効と判断した。そのうえで、A社との取引の過払金約279万円とB社との取引の過払金約30万円、およびその利息の限度で請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 調停は公序良俗に反せず有効とし、調停後の支払分の過払いは認めず、合併後の会社に約401万円と利息の支払を命じた。 特定調停は債務者の再生のための手続で、調停の対象は特定期間の借入れの債務に限られ、過払金の返還請求権は含まれないとした。 確認した残債務は上限利率で計算し直した額を超えず、清算の条項にも過払金を特に対象とする文言はないので、過払金は消えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（受）第1989号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成25年（ネ）第2127号 2013.06.19調停を無効とし、請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成25年（受）第1989号 2015.09.15 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。