2015年9月15日 最高裁判所第三小法廷 決定
リゾート会員権商法と組織的詐欺
結果 棄却向き―
| あらまし | リゾートクラブの会員権を販売する会社の実質オーナーが、会社が大幅な債務超過で返す意思も能力もないのに、「預託金は5年後に戻る」「使い切れないポイントは換金できる」などと客に嘘を言わせた。こうして計194名の被害者から合計約4億円を受け取るなどしたとして、組織的な詐欺の罪に問われた。弁護側は、末端の営業員や電話勧誘員には詐欺の認識がなく、構成員全員の意思が結び付いていない以上、この罪は成立しないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は組織的な詐欺の罪の成立を認めた。二審も、末端の営業員らの認識は認定できないとしつつ、主要な構成員が詐欺の故意を共有していれば足りるとして、この罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 組織的な詐欺の罪の成立を認めた二審の判断は正当だとし、被告人の上告を退けた。 主要な構成員が返金できないと知った後も営業を続けた以上、営業は客観的に詐欺に当たり、会社の組織は詐欺を実行するための組織になった。 元々は詐欺のための組織でなくても、詐欺の認識がない営業員らがいても、この結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成27年（あ）第177号
- 事件名
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―組織的な詐欺の罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成25年（う）第1348号 2014.12.17組織的な詐欺の罪の成立を認めた一審の認定を結論において正当とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成27年（あ）第177号 2015.09.15 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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