2015年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
マンション共用部分の賃料と返還請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 横浜市のマンションで、区分所有者の1人が、塔屋や外壁などの共用部分を携帯電話基地局の設置のために業者に貸し、賃料を得ていた。共用部分の使用の対価は月額12万2000円だった。別の区分所有者が、この賃料のうち自分の持分割合に当たる額は不当な利益だとして、遅延損害金とともに支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、共用部分の管理は区分所有者の団体によるルールに従うから、個々の区分所有者が返還を請求する余地はないとして、請求を棄却すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 持分に当たる賃料の返還請求権は各区分所有者に属し、原則として各自が行使できる。 ただし、団体のみが行使できると集会の決議や規約で定めれば、各区分所有者は行使できない。 この規約は管理者の管理と無償使用を定め、団体のみの行使を含むと解されるので、請求は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（受）第843号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成24年（ネ）第1654号 2012.12.13請求を棄却すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成25年（受）第843号 2015.09.18 判決棄却 この判決 |
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