2015年3月26日 大阪高等裁判所 判決
2014年衆院選の一票の格差・奈良4区
結果 —向き―
| あらまし | 2014年12月14日の衆議院議員総選挙では、選挙当日の有権者数の格差が最大2.129倍となり、2倍以上の選挙区が13あった。奈良県第4区の有権者が、選挙区割りを定めた公職選挙法などの規定は憲法に違反して無効だと主張し、国の側を相手に同区の選挙を無効とするよう求めた。有権者は、都道府県ごとの議員数は人口に比例して配分すべきで、それと1人でも過不足があれば違憲だと訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。憲法は投票価値の平等を求めるが絶対の基準ではなく、人口比例の配分でなければ直ちに違憲とはいえないとした。 区割りは2010年の国勢調査人口で格差を1.998倍に抑えた後1年半弱で、選挙時の2.129倍は2倍をわずかに超えたにすぎないとした。 国会も調査会を設けて検討を続けており、平等の要求に反する状態とは直ちに認められず、是正期間の経過は判断するまでもないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ケ）第5号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成26年（行ケ）第5号 2015.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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