2015年10月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
理事長の借金免除は賞与か
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 青果物などの買付けを行う団体が、理事長だったＡの団体からの借入金のうち約48億円を免除した。税務署は、免除で得た利益はＡへの賞与にあたるとして、団体に源泉所得税の納税告知と不納付加算税の処分をした。団体は、処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁岡山支部は、免除の主な理由はＡの資力の喪失であり、役員だったからとは認められず給与にあたらないとして、処分は違法で取り消されるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 免除で得た利益は賞与にあたるとして、二審判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。 多額の貸付けは理事長らの職務を行っていたことによるもので、免除でも貢献の評価が考慮されたとみられる。 免除当時Ａが資力を失い返済が著しく困難で収入に算入しない事情があるかなどを、さらに審理させる。 |
- 裁判年月日
- 2015年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（行ヒ）第167号
- 事件名
- 納税告知処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 平成25年（行コ）第9号 2014.01.30処分は違法で取り消されるべきだとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成26年（行ヒ）第167号 2015.10.08 判決破棄差戻 この判決 |
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