2015年11月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
滞納税の肩代わりと徴収不足
結果 棄却向き―
| あらまし | 都税を滞納していたB社は、再生手続の廃止を経て破産した。東京都知事は、B社が不動産の譲渡などをしたために税を徴収しきれなくなったと判断し、B社から不動産を譲り受けるなどしたA社に、約16億5000万円の滞納分を代わりに納めるよう告知した。A社を吸収合併した会社が、この告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、都がB社の約68億円の預託金の返還請求権を差し押さえなかったのは著しく不合理で、税を徴収しきれない場合に当たらないとして、告知の取消しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 代わりに納めさせられるのは、告知の時点で、滞納者の財産から交付要求なども含めて徴収できる額が税の総額に満たないと客観的に認められる場合だ。 告知の時点でB社には税額を大きく上回る財産があり、実際に本税を全額回収できたので、徴収しきれない場合には当たらない。 二審の理由には適切でない点もあるが、告知を違法として取り消した結論は正しいとして、都側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年11月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（行ヒ）第71号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第422号 2013.10.31告知の取消しを認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成26年（行ヒ）第71号 2015.11.06 判決棄却 この判決 |
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