2015年6月19日 大阪高等裁判所 判決
遺族補償年金の夫の年齢要件
結果 —向き―
| あらまし | 地方公務員で中学校教諭だった妻が公務による精神障害で自殺し、公務災害と認められた。夫は遺族補償年金などを申請したが、妻の死亡当時51歳で、夫だけに課された年齢要件(原則60歳以上、特例で55歳以上)を満たさないとして不支給とされた。妻には年齢要件がないのに夫にはあるのは法の下の平等を定めた憲法14条1項などに違反するとして、夫が不支給決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は夫の請求をすべて認め、不支給決定を取り消した。これを不服として、地方公務員災害補償基金が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、夫の請求を退けた。夫の年齢要件は憲法14条1項にも国際人権規約にも違反せず、不支給決定は適法だとした。 遺族補償年金は遺族の生活を守る社会保障の性格が基本で、受給要件の決め方は国会の広い裁量に委ねられ、著しく不合理な差別でなければ違憲ではない。 女性は今も労働力率や賃金が低く専業主婦も専業主夫よりはるかに多いので、妻は一般に自活が難しいとみて夫と区別しても不合理ではない。 |
- 裁判年月日
- 2015年6月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第211号
- 事件名
- 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２３年（行ウ）第１７８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を認め、不支給決定を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成25年（行コ）第211号 2015.06.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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