2015年12月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
殺人の時効廃止と過去の事件
結果 棄却向き―
| あらまし | 1997年4月に起きた強盗殺人事件で、被告人は15年以上たった2013年2月に起訴された。2010年の法改正で、人を死亡させた罪のうち死刑に当たるものは、一定の期間がたつと起訴できなくなる「公訴時効」が廃止され、改正法の施行時に時効が完成していない過去の事件にも適用されることになった。被告人側は、この過去の事件への適用が、さかのぼって処罰することを禁じた憲法39条と適正な手続を保障した憲法31条に違反すると主張し、刑の重さについても争って上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。改正法の施行時に時効が完成していない事件へ新しい規定を適用する定めは、憲法39条と31条に違反しないと判断した。 改正は時効を廃止したり期間を延ばしたりしたにすぎず、犯行時の行為の違法性の評価や責任の重さをさかのぼって変えるものではないとした。 対象は施行時に時効が完成していない事件なので、疑いをかけられる立場の人の法的な地位を著しく不安定にするものでもないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（あ）第749号
- 事件名
- 強盗殺人被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所 平成25年（う）第437号 2014.04.24― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成26年（あ）第749号 2015.12.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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