2015年12月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
財団法人の根本的な定款変更
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある財団法人は大正元年に仏教の宗派の門徒らが設立し、当初は宗派の維持を目的とし、解散時の残った財産は宗派に寄付すると定めていた。その後、昭和57年と昭和63年、法制度の改正を受けて通常の一般財団法人に移行した平成23年に、目的と残余財産の行き先を定めた規定が変更され、宗派に限らない内容になった。宗派の地位を継いだ宗教法人は、これらの変更は設立者の意思に反し、根本的な事項を変えるものだとして、無効の確認などを財団に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、財団法人の本質は設立者の意思の実現にあり、法人の同一性を失わせる根本的な変更は許されないとした。その上で、昭和57年の目的変更は有効だが、残る3つの変更は無効だとして、その無効確認を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 移行期間中の財団法人（特例財団法人）は、所定の手続を踏めば、根本的な事項の変更かどうかにかかわらず定款を変更できると判断した。 新制度への移行には定款の変更が欠かせず、根本的な変更を禁じる規定もないうえ、円滑な移行を図る法律の趣旨にも合うと述べた。 平成23年の2つの変更は有効として無効確認の請求を退け、昭和の2つの変更は無効確認を求める利益がないとして訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（受）第2307号
- 事件名
- 寄附行為変更無効確認等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成24年（ネ）第1418号 2013.07.194つの変更のうち3つの無効確認を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成25年（受）第2307号 2015.12.08 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。