2015年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
退職一時金の返還と利子の利率
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 電電公社の元職員は昭和49年に退職した際、共済組合から退職一時金14万1367円を受け取った。その後60歳になり、同じ在職期間をもとにした年金を受け取る権利を得た。そこで共済組合の権利義務を引き継いだ企業年金基金が、法令に基づき、一時金に複利の利子を加えた66万0460円と遅延損害金の支払いを元職員に求めた。利率を法律で決めず政令に任せた仕組みが憲法に反しないかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は基金の請求を認めた。二審は、利率を包括的に政令に任せた規定は無効だとして、請求のうち利子の部分を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち基金が負けた部分を取り消し、元職員の控訴を退けて、利子を含む基金の請求を認めた。 返還制度は一時金と年金の二重払いを避ける調整で、利率は年金財源の運用収入の利率との均衡を考えて定める趣旨で政令に任せたものだ。 白紙で政令に任せたとはいえず憲法41条・73条6号に反しない。年5.5%などの政令の利率も法律の趣旨に沿い、不合理で無効とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（オ）第77号
- 事件名
- 退職一時金返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成25年（ネ）第1057号 2013.09.26利子の部分の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成26年（オ）第77号 2015.12.14 判決破棄自判 この判決 |
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