2015年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
市街化調整区域の開発許可と工事完了後の裁判
結果 棄却向き―
| あらまし | 鎌倉市長は2012年12月、市街化調整区域(市街化を抑える区域)にある約3375㎡の土地について、専用住宅を建てる予定の開発を許可した。翌2013年12月に工事が完了し、市長は開発業者などの申請者に検査済証を交付した。開発区域の周辺に住む人たちは、この許可の取消しを求めて裁判を起こした。工事が終わった後でも取消しを求める裁判を続ける意味があるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、工事完了と検査済証の交付で取消しを求める利益はなくなったとして、住民らの訴えを却下した。二審の東京高等裁判所は、利益はなくならないとして一審判決を取り消し、審理を一審に差し戻すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 市街化調整区域では、工事が完了し検査済証が交付された後でも、開発許可の取消しを求める利益は失われないと判断し、上告を棄却した。 この区域では、開発許可と完了公告によって予定建築物を建てられるようになるため、許可を取り消せばその効果をなくすことができる。 工事完了で利益が失われるとした過去の判例は市街化区域の事案だ。そこでは許可を取り消しても建築は可能なので、本件には当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年（行ヒ）第301号
- 事件名
- 開発許可処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第408号 2015.02.25一審判決を取り消し、差し戻すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成27年（行ヒ）第301号 2015.12.14 判決棄却 この判決 |
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