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2016年1月12日 最高裁判所第三小法廷 判決

反社会的勢力への融資と信用保証

結果 破棄差戻向き―

あらまし金融機関がa社に3回にわたり計8000万円を貸し付け、信用保証協会がその返済を連帯して保証した。その後、a社は暴力団員が代表取締役として経営を実質的に支配する会社だと警視庁が指摘し、a社は分割返済などの猶予を失った。金融機関が協会に保証分の支払いを求めたのに対し、協会は、反社会的勢力と知らずに結んだ保証契約は無効であり、金融機関の契約違反により支払いの責任も免れると争った。
それまでの判断二審の東京高裁は、保証契約は無効ではなく、金融機関の契約違反にも当たらないとして、金融機関の請求を認めるべきものとした。
最高裁の判断

融資先が反社会的勢力でないことは当然には保証契約の内容にならず、協会の思い違いを理由に契約を無効にはできないとした。

金融機関と協会は、保証契約と融資の前に、融資先が反社会的勢力かを当時の一般的な方法に照らし相当な調査をする義務を互いに負うとした。

金融機関の調査義務違反で保証に至れば協会は責任を免れ、範囲は協会の調査状況も踏まえて決まる。審理のため高裁に差し戻した。

裁判年月日
2016年1月12日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成26年(受)第1351号
事件名
保証債務請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成25年(ネ)第3489号

2014.03.12金融機関の請求を認めた ―
2014.03.12―金融機関の請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成26年(受)第1351号

2016.01.12 判決破棄差戻 この判決
2016.01.12判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大谷 剛彦賛成―裁判長
岡部 喜代子賛成―
大橋 正春賛成―
木内 道祥賛成―
山崎 敏充賛成―

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