2016年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
退職金を減らす同意書への署名
結果 破棄差戻向き
| あらまし | 経営破綻が心配された信用組合が別の信用組合と合併する際、退職金の基準が大きく引き下げられ、管理職は同意書に署名押印し、職員組合の委員長は労働協約書に署名した。さらに次の合併の際にも基準が変更され、職員らが報告書に署名した結果、最初の合併時の基準変更と合わせ、2度目の合併前の在職期間分の退職金は0円になった。そこで元職員ら12人が、最初の合併前の規程の基準による退職金の支払いを合併後の信用組合に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、署名により管理職らは基準変更に同意しており、組合員には労働協約の効力も及ぶとして、元職員らの請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 賃金や退職金を下げる変更への同意は、署名の有無だけでなく、自由な意思によると認める合理的な理由が客観的にあるかという点からも慎重に判断すべきだ。 自己都合退職なら0円になる可能性が高いなど具体的な不利益の説明があったかを、二審は十分に調べておらず、審理が足りないとした。 規約だけでは委員長に協約を結ぶ権限は認められず、大会か執行委員会による権限の付与を調べるべきだとして、審理を東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（受）第2595号
- 事件名
- 退職金請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成24年（ネ）第6685号 2013.08.29請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成25年（受）第2595号 2016.02.19 判決破棄差戻 この判決 |
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