2016年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
米国カジノ会社の記事と日本での裁判
結果 棄却向き―
| あらまし | 米国ネバダ州のカジノ運営会社は、株主である日本のパチンコ機メーカーの子会社とメーカー、その会長を不適格と判断し、子会社が持つ株式を強制的に償還すると決議した。同社は、会長らが米国の海外腐敗行為防止法に違反する不適切な活動を繰り返していたと報告書で立証されたとする英語の記事を、自社のウェブサイトに載せた。メーカーと会長は、名誉と信用を傷つけられたとして、カジノ会社に損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。米国では同じ問題をめぐる訴訟がすでに続いており、日本の裁判所で審理してよいかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、日本で審理すべきでない特別の事情があるとして、訴えを却下すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 被害は日本で生じたので本来は日本で裁判できる場合だが、公平や適正・迅速な審理を損なう特別の事情があるとして、訴えを退けた二審を維持した。 この訴訟は米国で先に続いていた株式償還をめぐる訴訟から派生した争いで、証拠も主に米国にあり、日本で調べれば米国会社の負担が過大になる。 双方とも経営をめぐる争いは米国で扱うと想定しており、メーカー側は米国で反訴もしているので、米国で提訴しても過大な負担にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（受）第1985号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成25年（ネ）第6346号 2014.06.12訴えを却下すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成26年（受）第1985号 2016.03.10 判決棄却 この判決 |
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