2016年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
開示決定の通知と裁判を起こせる期限
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 子が建物から転落して死亡した親が、京都府の個人情報保護条例に基づき、警察署が作成・取得した書類に記録された個人情報の開示を京都府警察本部長に求めた。本部長は2012年10月12日付けで一部だけを開示する決定をし、その通知書が同月15日に親の代理人弁護士に届き、塗りつぶされた文書の写しは同月22日に届いた。親は2013年4月19日、不開示部分の取消しと開示の義務付けを求めて京都府を訴えた。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内に起こす必要があるため、いつ処分を知ったといえるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は訴えをいずれも却下した。二審は、通知書と文書の写しが一体で通知内容になるとして、写しが届いた日から期限内だと判断し、一審判決を取り消して審理を一審に差し戻すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 開示決定は、文書の写しの交付前でも、通知書が届いた時点で効力を生じる。本件では通知書到達の2012年10月15日に処分があったといえる。 「知った日」は処分を現実に知った日で、内容の詳細の認識までは不要だ。一部開示と不開示部分・理由を示す通知書の到達日が起算日で、提訴は期限後だ。 通知書に期限の案内があり、弁護士が一貫して代理していたので、遅れに正当な理由はない。取消しも義務付けも不適法で、親の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年（行ヒ）第221号
- 事件名
- 個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所―一審判決を取り消し、差し戻すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成27年（行ヒ）第221号 2016.03.10 判決破棄自判 この判決 |
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