2016年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
消費者金融会社の仕組債取引と説明義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 消費者金融会社は、自社の社債300億円を会計上早く償還したものと扱い、利息負担も軽くするため、証券会社が販売する複雑な債券(仕組債)を運用先とする信託契約などの取引をした。その後、市況の悪化で債券の評価額が急落して取引は期限前に解消され、償還金は約3億900万円にとどまった。消費者金融会社はのちに会社更生手続に入り、その管財人が、説明が不十分だったなどとして、証券会社と債券を組成した会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退けた。二審は、条件の提示が遅く、英文書面の訳文も渡さなかったなどとして説明義務違反を認め、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 証券会社に説明義務違反はないとして二審判決を破棄し、管財人の請求を退けた一審の結論を確定させた。 証券会社は基本的な仕組みと、最悪で元本300億円全部を失うリスクなどを説明した。国際的に金融事業を行う会社には理解できたとした。 条件の提示時点でも取引の延期や中止は可能だった。訳文がないことなども理解の支障にならず、債券の組成や計算にも注意義務違反はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（受）第2454号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成25年（ネ）第4770号 2014.08.27請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成26年（受）第2454号 2016.03.15 判決破棄自判 この判決 |
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