2016年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産後に受け取る死亡保険金
結果 棄却向き―
| あらまし | 破産手続の開始が決まった両親のもとで、その翌月に長男が死亡し、破産前に長男が結んでいた生命共済と生命保険から死亡共済金400万円と死亡保険金2000万円が支払われることになった。受取人である親の一人は合計2400万円を受け取り、1000万円を使い（うち800万円は代理人の弁護士の助言による）、残る1400万円を破産管財人の口座に送金した。破産管財人らは、このお金を受け取る権利は破産手続で扱う財産に入るとして、親には使った分の返還を、弁護士には損害賠償を求めた。これに対し親は、権利は破産手続で扱う財産に入らないとして、破産管財人の一人に1400万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、死亡共済金と死亡保険金を受け取る権利は破産手続で扱う財産に入るとした。そのうえで、破産管財人らの請求を親については認め、弁護士については一部認め、親の返還請求は退けるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 破産前に成立した生命保険の死亡保険金を受け取る権利は、被保険者の死亡が破産後でも、受取人の破産手続で扱う財産に入ると判断し、親と弁護士の上告を退けた。 受取人は契約の成立時に、被保険者の死亡を条件とする権利を得る。この権利は死亡前でも処分や差押えができ、財産としての価値があるからだ。 本件の共済金を受け取る権利は両親それぞれの破産手続の財産に半分ずつ入り、保険金を受け取る権利は受取人である親の破産手続の財産に入るとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年（受）第330号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求本訴，不当利得返還請求反訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成26年（ネ）第4012号 2014.11.11破産管財人らの請求を親には認め、弁護士には一部認め、親の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成27年（受）第330号 2016.04.28 判決棄却 この判決 |
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