2016年6月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
市が公社から買った土地の価格
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大洲市は土地開発公社に事業用地の先行取得を依頼していたが、市長の交代後に事業を見直し、その土地と隣接地に図書館を建てることにした。当時の市長は2007年、公社の帳簿上の価格（簿価）をもとに決めた代金で、公社と売買契約を結んで支払いを命じた。この土地の代金は、不動産としての適正な市場価格（正常価格）の約1.35倍だった。市の住民らは契約と支出が違法だとして、すでに亡くなった当時の市長の相続人らに損害賠償を請求するよう、市側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、住民らの請求の少なくとも一部を認めた。二審は、隣接地の分は違法でないとする一方、この土地の代金のうち正常価格の1.15倍を超える部分は市長の裁量を超えて違法だとし、約989万円の損害について請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 市長の判断は裁量の範囲を超えておらず違法ではないとし、賠償責任を否定して住民らの請求を退けた。 1㎡約7万2400円の代金は、相応に合理的な隣接地の価格や、それを地価下落で修正した約7万5600円を下回り、特に高額ではない。 鑑定や近隣価格との比較をしなかった面はあるが、簿価には一定の根拠があり、簿価で代金を決めたことが明らかに不合理とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2016年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（行ヒ）第321号
- 事件名
- 不当利得返還等を求める住民訴訟事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民らの請求を少なくとも一部認めた ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 平成24年（行コ）第13号 2014.04.24住民らの請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成26年（行ヒ）第321号 2016.06.27 判決破棄自判 この判決 |
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