2016年6月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
司法書士が代理できる債務整理の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の貸金業者と借入れや返済を続けていた依頼者らは、2007年、認定司法書士（簡易裁判所での訴訟の代理などが認められた司法書士）に債務整理を頼み、司法書士は業者との裁判外の和解や交渉をして報酬を受け取った。取引の中には、貸付金の元本や払いすぎた利息の額が法律の上限である140万円を超えるものが複数あり、517万円余りの借金について分割払いの和解を代理した例もあった。依頼者らとその相続人は、司法書士が代理できる範囲を超えて違法に和解をしたとして、報酬に当たる額の賠償を求めた。依頼者ら側は債権の総額が140万円を超える以上すべて代理できないと主張し、司法書士側は債務者が受ける経済的利益の額が140万円以下なら代理できると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、140万円を超える個別の債権の和解については報酬に当たる額の賠償を認め、140万円以下の債権の和解については賠償を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 認定司法書士が裁判外の和解を代理できるかは個別の債権ごとの額で決まり、140万円を超える債権の和解は代理できないと判断した。 代理できる範囲は交渉相手にも客観的で明確な基準によるべきで、和解後に分かる経済的利益の額や債権の総額で決めるべきでないとした。 140万円を超える債権の和解の報酬は賠償すべきだが、それ以外の債権の報酬は賠償しなくてよいとした二審を支持し、双方の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（受）第1813号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成24年（ネ）第1027号 2014.05.29140万円を超える債権の和解についてのみ賠償を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成26年（受）第1813号 2016.06.27 判決棄却 この判決 |
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