2016年6月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
府議会会派への補助金と政務調査費
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 京都府は平成14年度から18年度までの間、府議会の4会派に「会派運営費」の名目で補助金を交付した。府内のNPO法人は、この交付は違法だとして、各会派に補助金相当額の返還を請求するよう府側に求める住民訴訟を起こした。争点は、議員の調査研究を助成する政務調査費の制度ができた後も、自治体が会派に一般の補助金を出せるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、政務調査費の制度ができた後は会派に補助金を交付する余地はなくなったとして、交付を違法とし、NPO法人の請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 調査研究に必要な経費は、制度創設後は条例に基づく政務調査費として交付する必要があり、補助金では出せない。 法改正は調査研究費以外の経費への補助を禁じる趣旨ではなく、公益上必要があれば会派に補助金を交付できる。 対象経費や公益上の必要性を調べずに違法とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2016年6月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（行ヒ）第562号
- 事件名
- 不当利得返還等請求行為請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成25年（行コ）第82号 2013.09.26請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成25年（行ヒ）第562号 2016.06.28 判決破棄差戻 この判決 |
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