2016年7月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
再生手続とグループ会社の債権での相殺
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 証券会社は信託銀行と通貨オプションなどの取引をしていたが、米国の親会社の倒産申請で取引が終了し、信託銀行に約4億3000万円の清算金を請求できる立場になった。その後、証券会社は経営再建のための民事再生手続に入った。信託銀行は、同じ親会社を持つ別の証券会社が破綻した証券会社に持つ約17億円の債権を使い、「関係会社の債権でも相殺できる」という契約の定めに基づいて清算金と相殺したと主張した。これに対し、証券会社は清算金と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、グループ全体でリスクを管理する狙いがあり、相殺への合理的な期待があって債権者間の公平も害さないとして相殺を認め、証券会社の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 信託銀行の相殺は民事再生法で認められる相殺に当たらないとし、約4億3167万円と遅延損害金の支払いを命じた。 民事再生法は互いに債務を負う者どうしの相殺を認めるもので、他社の債権での相殺を許せば債権者の公平・平等という原則が失われる。 同じ完全親会社を持つ会社の間で、相殺できるとあらかじめ合意していても、この結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2016年7月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（受）第865号
- 事件名
- 清算金請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成25年（ネ）第3891号 2014.01.29相殺を認め、請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成26年（受）第865号 2016.07.08 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 千葉 勝美 | この契約の「関係会社」は範囲が特定されず、相殺への同意も当然に予定されていないので、互いに債務を負う関係とは認められないとした。関係会社を限定して特定し、一体といえる実態があれば認められる余地があり、将来は契約の書き方や立法での対応も検討課題になるとも述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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