2016年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
競艇従事員の離職せん別金と市の補助金
結果 その他向き―
| あらまし | 鳴門市は2010年7月、競艇事業で日々雇われる臨時従事員らの共済会に、離職せん別金に充てる補助金約1億457万円を交付した。共済会はこれを全額使い、離職した臨時従事員32名に合計約1億818万円を支給した。市の住民らは、給与は条例で定めるというルールに反する違法な支出だとして、市長と企業局長を相手に裁判を起こした。当時の市長や担当職員らへの損害賠償請求などと、共済会への返還請求をするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高裁は、臨時従事員の働き方は常勤職員に準じており、補助金の交付は違法とはいえないとして、住民らの請求をすべて退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 支給の仕組みや補助金が原資の約97％を占めた点から、補助金は実質的に市が共済会経由で退職手当を払うためのものだとした。 条例に退職手当を支給する定めはなく、補助金の交付は給与条例主義を潜脱し違法だとした。この判断は働き方の実態に左右されない。 二審判決を破棄し、賠償責任や返還義務を審理させるため高裁に差し戻した。市長の予算の調製を問う請求は住民訴訟の対象外として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2016年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（行ヒ）第533号
- 事件名
- 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 平成25年（行コ）第5号 2013.08.29住民らの請求をすべて退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成25年（行ヒ）第533号 2016.07.15 判決その他 この判決 |
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