2016年7月21日 大阪地方裁判所 判決
錫器の合金と元従業員の競業
結果 —向き―
| あらまし | 大阪の錫器メーカーの元従業員2人は、在職中の2010年頃から別の名前で工房を設け、錫器を作って売っていた。発覚後の2012年、2人は活動停止や工房閉鎖、道具の引渡しなどを約束する誓約書を会社に出したが、活動を続けた。そこでメーカーと業界の組合は、鉛を使わない合金の組成を営業秘密として不正に使われたと訴え、使用の禁止や製品の廃棄を求めた。メーカーは別に、誓約書に基づく業務の禁止、損害賠償、道具の引渡しも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 合金の組成は営業秘密に当たらないとした。効果を示す客観的な証拠がなく、市販の製品を分析機関で調べれば比較的安く容易に分かるからだ。 誓約書の約束は、職業選択の自由を制約しすぎるので、長くても3年の限度で有効とした。すでに3年が過ぎており、業務禁止と道具の引渡しは認めなかった。 在職中の競業や誓約違反は認めたが、販路がほぼ重ならず、会社の損害も信用低下も認められないとして、賠償を含め請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年7月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第11151号等
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求事件，業務禁止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成26年（ワ）第11151号等 2016.07.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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