2016年9月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
匿名組合の出資金と身内の株取引
結果 その他向き―
| あらまし | 不動産賃貸会社は、コンサルティング会社の事業に3億円を出資し、損益の全部を受け取る匿名組合契約を結んだ。コンサルティング会社はこの資金の一部で新会社に出資し社債も引き受け、新会社は同社代表者とその弟から、市場価格のない株式を計1億5000万円で買い取った。不動産賃貸会社は、出資金が自社と利益の相反する取引に使われ損害を受けたとして、コンサルティング会社、代表者、弟に1億6500万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、コンサルティング会社が出資者の犠牲で自分や第三者の利益を図ったとは認められず、注意義務違反はないとして、1億6500万円の賠償請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 損益は全部出資者に分配されるため、株式の売主である代表者と弟と、出資者の間には実質的な利益相反が生じる。 売主が買主の役員で株式に市場価格がなく、出資者は価格決定に関与できず、金額も出資の半分以上で、出資者を害する危険性が高い。 出資者の承諾がなければ注意義務違反になるのに、二審は承諾の有無を調べていないとして、賠償請求の部分を破棄し審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2016年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年（受）第766号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成25年（ネ）第7065号 2015.01.21賠償請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成27年（受）第766号 2016.09.06 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 木内 道祥 | 一連の行為の実質はパソコンリサイクル事業の譲渡であり、損失を負担するのは出資者なので、価格を含む内容の決定に関与する必要があるのは出資者だと述べた。そのため、営業者であるコンサルティング会社には出資者の承諾を得ることが求められるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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