2016年3月25日 大阪高等裁判所 判決
大阪市の職員アンケートの違法性
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の当時の市長は、特別顧問を代表とする調査チームに委託し、労使関係や政治活動などを尋ねるアンケートをほぼ全職員に実施して、業務命令で回答を命じた。職員や元職員らは、このアンケートが思想・良心の自由、政治活動の自由、労働基本権、プライバシー権などを侵害すると主張した。そして、精神的苦痛に対する賠償を市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は職員らの訴えを一部認め、市に1人あたり6000円の支払いを命じた。市と職員らの双方が不服を申し立てた。 |
| 判断 | 市に1人5000円（慰謝料4000円、弁護士費用1000円）の支払いを命じ、一審の6000円から減額した。職員側の増額の求めは退けた。 アンケートの実施自体には必要性と正当性があるが、4つの質問は労働基本権やプライバシー権を侵害し違法だ。組合費の使い道の質問は違法でないと改めた。 調査チームは市長の意向を受けて動いており独立とはいえない。業務命令を出した市長は内容を確認すべきで、これを怠った過失がある。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第1608号等
- 事件名
- 損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件（原審 大阪地方裁判所平成２４年（ワ）第８２２７号〔第１事件〕，平成２５年（ワ）第３１９２号〔第２事件〕）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を一部認め、1人6000円の支払いを命じた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成27年（ネ）第1608号等 2016.03.25— この判決 |
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