2016年11月1日 大阪地方裁判所 判決
塾講師の独立と競業禁止の範囲
結果 —向き―
| あらまし | 学習塾を経営する会社の元社員・元講師4人が、在職中に準備を進め、会社の教室から直線距離で2.18km離れた場所に新しい学習塾を開いた。会社の就業規則は、退職後2年間、担当教室から半径2km以内に自塾を開くことなどを禁じていた。会社は、開設の準備やチラシ配布によって塾生43人が退塾したとして、雇用契約上の義務違反、就業規則違反、営業秘密の不正使用、不法行為、誓約書違反を順に主張し、4人に連帯して約2820万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。元講師らの開設準備は、雇用契約、就業規則、誓約書のいずれの義務にも違反せず、不法行為にも当たらないとした。 退職後の競業制限は職業選択の自由にかかわるため、数字で明確な2kmの制限を「準ずる活動」の文言で広げることはできないとした。 塾生の居住地域は日常の会話などでも分かるので、開設場所やチラシの配布地域から顧客情報の使用は推認できず、証拠もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年11月1日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第803号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成28年（ワ）第803号 2016.11.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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