2016年12月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
暴力団員の名義貸しと土地登記
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 暴力団員が、県の暴力団排除条例のため自分では不動産業者と取引できないと考え、会館用の土地と建物の名義人になるよう会社の代表者に頼んだ。代表者は承諾し、自分の会社を買主として売買契約を結び、代金は暴力団員が負担した。土地は会社名義で登記され、建物は代表者個人の名義で登記された。検察官は、本当の買主は暴力団員なのにうその登記をさせたとして代表者を起訴し、代表者は土地の登記について無罪を求めて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、建物の登記は有罪（懲役1年、執行猶予3年）としたが、土地の所有権は会社側に移ったとして土地の登記は無罪とした。二審は一審判決を破棄し、土地の所有権は名義貸しの合意により暴力団員に直接移ったとして、土地の登記も有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、土地の登記は無罪、建物の登記は有罪とした一審判決を維持した。 登記がうそかどうかは、原則として権利が実際に移った過程を忠実に映しているかで判断するとした。 売主は会社を買主と認識し、暴力団員のためとの表示もなかったので、所有権は会社に移り、登記は真実だとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（あ）第1197号
- 事件名
- 電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地の登記は無罪、建物の登記は有罪（懲役1年、執行猶予3年）とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成25年（う）第1962号 2014.06.19一審判決を破棄し、土地の登記も有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成26年（あ）第1197号 2016.12.05 判決破棄自判 この判決 |
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