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2016年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決

厚木飛行場の騒音と将来分の賠償

結果 その他向き―

あらまし国が日米安全保障条約などに基づいて米海軍に使わせ、海上自衛隊も使っている厚木海軍飛行場の周辺住民らが、航空機の騒音などで精神的、身体的な被害を受けていると主張した。住民らは国に対し、航空機の離着陸の差止めと音量の規制、損害賠償などを求めた。争点の一つは、裁判の審理が終わった後に生じる将来の被害についても、前もって賠償を求められるかどうかだった。
それまでの判断一審は将来分の賠償を求める訴えを退けた。二審は、審理終結の翌日である2015年5月15日から2016年12月31日までの分に限って、将来分の賠償を認めた。
最高裁の判断

二審が認めた2015年5月15日以降の賠償を取り消し、将来分の訴えを退けた一審の判断を正しいとした。

将来の騒音被害はその時点の事実で判断すべきで、立証も住民側が負うため、前もって賠償を求められないとした。

判決前後に亡くなった住民2人の差止めと音量規制の請求は、相続できない権利なので裁判が終了したとした。

裁判年月日
2016年12月8日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成27年(受)第2309号
事件名
損害賠償等請求事件
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―将来分の賠償を求める訴えを退けた ―――将来分の賠償を求める訴えを退けた―
二審東京高等裁判所

平成26年(ネ)第4072号

2015.07.302016年12月31日までの将来分の賠償を認めた ―
2015.07.30―2016年12月31日までの将来分の賠償を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成27年(受)第2309号

2016.12.08 判決その他 この判決
2016.12.08判決その他この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見小池 裕

飛行場の騒音は内外の情勢や航空機の配備などで常に変わり得るため、期間を区切っても将来分の賠償の有無や額を前もって明確に決めるのは難しいと述べた。不動産を不法に占拠した人に明渡しまでの賃料相当額を求める場合とは事情が異なり、二審の判断は最高裁の判例に反するとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小池 裕賛成―裁判長・補足意見
櫻井 龍子賛成―
池上 政幸賛成―
大谷 直人賛成―
木澤 克之賛成―

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