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2016年12月15日 最高裁判所第一小法廷 判決

京都府の風俗案内所規制条例

結果 棄却向き―

あらまし京都府の条例は、学校や児童福祉施設などの敷地から200m以内での風俗案内所の営業を禁じ、違反者には刑罰を科すと定めている。また、客をもてなして飲食させる店で働く人を表す絵などを、案内所の外側や外から見える内部に表示することも禁じている。この条例をめぐり、風俗案内所の営業権の確認などを求める裁判が起こされた。最高裁では、これらの規定が憲法22条1項と21条1項に違反しないかが争点になった。
最高裁の判断

学校などの周辺200m以内での営業禁止と刑罰は、青少年の育成や生活環境を守る手段として必要かつ合理的で、憲法22条1項に違反しない。

案内所の外や外から見える内部での図画などの表示禁止も、同じ目的の手段として必要かつ合理的で、憲法21条1項に違反しない。

いずれの規制も府議会の合理的な裁量の範囲内であり、他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
2016年12月15日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成27年(行ツ)第211号
事件名
風俗案内所営業権確認等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所

平成26年(行コ)第59号

2015.02.20― ―
2015.02.20―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成27年(行ツ)第211号

2016.12.15 判決棄却 この判決
2016.12.15判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木澤 克之賛成―裁判長
櫻井 龍子賛成―
池上 政幸賛成―
大谷 直人賛成―
小池 裕賛成―

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