2016年12月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
事業譲渡後の融資と信用保証の勘違い
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 牛乳などの小売業の会社が金融機関から5000万円を借りる際、信用保証協会が国のセーフティネット保証制度を使って連帯保証した。会社は保証契約の直前に事業を他人に譲っていたが、金融機関も協会もそれを知らなかった。その後、会社が返済しなくなり、協会は約4925万円を代わりに支払った。協会は、中小企業の実体がないと知っていれば保証しなかったので契約は勘違いにより無効だとして、金融機関に返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は協会の請求を一部認めた。二審は、協会は会社に中小企業の実体があると誤信して契約したので勘違いによる無効にあたるとし、遅延損害金の一部を除いて請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社に中小企業の実体があるという協会の前提は契約の内容になっておらず、勘違いによる無効は認められないとして、協会の請求を退けた。 調査しても実体のなさが後で分かることは避けられず、一律に無効とすれば融資がためらわれる。双方とも専門の法人なのに、その場合の定めも置かなかった。 金融機関が相当な調査の義務に違反していたなら、協会はそれを主張、立証して、約定の免責条項により保証の責任の全部または一部を免れることができる。 |
- 裁判年月日
- 2016年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年(受)第1394号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成25年(ネ)第281号 2015.05.13遅延損害金の一部を除き請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成27年(受)第1394号 2016.12.19 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。