2016年6月29日 大阪高等裁判所 判決
国のスパイ対策方針の不開示
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、内閣情報官に対し、外国のスパイ活動への対策を定めた政府の基本方針の開示を、情報公開法に基づいて請求した。内閣情報官は、秘密を扱う職員の適格性を確かめる手続の構成や、情報の収集・分析の手法などが書かれた12か所を黒塗りにして、残りだけを開示した。開示を求めた人は、この12か所を不開示とした決定の取消しと、開示するよう命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、12か所のうち3か所（配意事項の1項目と、作成文書の名称等が書かれた2か所）は不開示情報に当たらないとして、決定の取消しと開示を命じ、残り9か所についての請求は退けた。これに対し、双方が控訴した。 |
| 判断 | 12か所すべてが国の安全を害するおそれのある情報に当たるとして不開示を適法とし、地裁が開示を命じた3か所についても国の控訴を認めて請求を退けた。 国の安全に関わる情報かどうかは行政機関の長の判断を尊重し、社会通念上合理的といえる限度を超える場合に限って違法になると判断した。 適格性確認の手続や情報収集の手法が公になると、外国の情報機関が調査能力を推察し、活動しやすくなるおそれがあると認めた。制度の廃止後でも変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年6月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第121号
- 事件名
- 行政文書部分開示決定処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―12か所のうち3か所の不開示を取り消して開示を命じ、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成27年（行コ）第121号 2016.06.29— この判決 |
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