2017年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
チラシ配布と消費者契約法の「勧誘」
結果 棄却向き―
| あらまし | 健康食品会社が、クロレラの効用や、病気が快復したという体験談を載せたチラシを新聞に折り込んで京都市内で配布した。消費者団体は、このチラシ配布が消費者契約法で禁じられた不当な勧誘に当たるとして、会社にチラシへの記載の差止めなどを求めた。チラシのように不特定多数の消費者に向けた働きかけが、同法の「勧誘」に当たるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、不特定多数の消費者に向けた働きかけは「勧誘」に含まれず、チラシ配布も「勧誘」に当たらないとして、消費者団体の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 不特定多数に向けた働きかけでも、それだけで「勧誘」に当たらないとはいえないと判断し、二審の解釈は誤りだとした。 新聞広告なども個々の消費者の判断に直接影響し得るので、一律に除外するのは法の目的に合わないとした。 会社はチラシの配布をやめ今後も行わないと明言しており、配布のおそれがないため、差止めの請求は退けた結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2017年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成28年(受)第1050号
- 事件名
- クロレラチラシ配布差止等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成27年(ネ)第503号 2016.02.25消費者団体の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成28年(受)第1050号 2017.01.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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