2017年1月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
節税目的の養子縁組の有効性
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 亡くなった男性Aは、妻と死別した直後に、税理士等から孫を養子にすると相続税の節税効果があるとの説明を受けた。その後、Aの長男夫婦の生後間もない子である孫をAの養子とする届出が役所に出された。これに対し、Aの長女と二女が、この養子縁組には縁組をする意思がなかったとして、孫を相手に縁組の無効確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は長女らの請求を退けたが、二審は、縁組は専ら相続税の節税のためのもので縁組をする意思がないとして、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、長女らの控訴を退けた。養子縁組は無効とはいえず、請求を退けた一審の結論が正しいとした。 節税は縁組の動機であり、縁組をする意思と両立し得る。専ら節税のためでも、直ちに縁組の意思がないとはいえない。 この事案では、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「縁組をする意思がないとき」に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2017年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成28年（受）第1255号
- 事件名
- 養子縁組無効確認請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成27年（ネ）第5161号 2016.02.03請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成28年（受）第1255号 2017.01.31 判決破棄自判 この判決 |
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