2017年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
名義貸しローンと販売店のうその説明
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 宝飾品などの販売店が、店の資金を得るため、客に名前だけ購入者になってほしいと頼み、架空の売買についての立替払契約（ローン）を信販会社と結ばせた。そのとき店は「ローンを組めない高齢者などを助けるためで、売買や商品の受け渡しは本当にある」「支払いは責任をもって店がするので絶対に迷惑はかけない」と説明していた。店が破産して支払いが止まったため、信販会社が名前を貸した客たちに残りの支払いを求めて訴えた。客の一人は逆に、店のうその説明を理由に契約を取り消したとして、すでに払ったお金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、店の説明は割賦販売法がいう「購入者の判断に影響を及ぼす重要なこと」に当たらないから取り消しはできず、法改正前の契約についても客が売買の無効を持ち出すのは信義に反するとして、信販会社の請求を認め、客の返還請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 割賦販売法の取り消しの規定は、訪問販売で販売店がうそをついた場合に、信販会社が知っていたかどうかに関係なく、契約の動機に関わることも含めて購入者に取り消しを認めるものだ。 名義貸しという不正な方法で結んだ契約でも、店に頼まれ、契約が必要な事情や客が負うリスクについてうそを告げられたなら、客は店に利用されたといえ、保護に値する。 店の説明は、名義貸しが必要な事情や、客や信販会社に実際の損が出るかどうかに関わる重要なことに当たるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2017年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年（受）第659号
- 事件名
- 立替金等請求本訴，不当利得返還請求反訴事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成26年（ネ）第204号 2014.12.18信販会社の請求を認め、客の返還請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成27年（受）第659号 2017.02.21 判決破棄差戻 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 山崎 敏充 | 名義貸しをした人は売買が架空だと知っており、それが不正だと常識で分かったはずなので、法律が守ろうとしている購入者には当たらず、うその説明を理由にした取り消しは認められないとした。信販会社の請求が信義に反する特別な事情もないとして、二審の結論を支持し、上告を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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