2016年2月23日 広島地方裁判所民事第３部 判決
小学校の建設地選定と公金支出の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 東広島市は、児童が増えすぎた小学校から分ける形で新しい小学校を建てることにし、市の教育委員会は、有望とされていたＡ候補地ではなく、後から浮上したＤ候補地を建設予定地に選んだ。これに対し市の住民らは、Ｄ候補地は費用が多くかかる不適切な場所で、市長の不当な介入で選ばれたと主張した。そして住民訴訟を起こし、市長に建設事業への公金の支出や契約などをしないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが行った監査請求について、市の監査委員は不適法として却下した。ただし、この裁判所は中間判決で、この却下は誤りで、住民らは適法な監査請求を経て裁判を起こしたといえると判断した。 |
| 判断 | 住民らの請求を退けた。市長が教育委員会の申出を尊重して支出等をすることは正当で、用地選定に違法はなかった。 建設地の決定は教育委員会の合理的な裁量に委ねられ、学校区や早期開校などを総合評価した選定に、裁量の逸脱や濫用はない。 Ａ候補地は最終決定ではなく、市長の後援者の働きかけも証拠がないなど、市長が教育委員会の独立性を侵したとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月23日
- 裁判所
- 広島地方裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第8号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所民事第３部 平成27年（行ウ）第8号 2016.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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