2016年2月24日 大阪高等裁判所 判決
官房機密費の文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、内閣官房に対し、情報公開法にもとづいて、平成21年4月から9月16日までの内閣官房報償費の支出に関する文書の開示を求めたが、すべて開示しないと決定された。そこでこの人は、同年9月1日から16日までの分について、政策推進費受払簿、支払決定書、出納管理簿、報償費支払明細書、領収書等を開示しないとした部分の取消しを求めた。国は、開示すれば支払の相手方や使い道が特定・推測され、内閣の仕事に支障が出ると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、政策推進費受払簿、報償費支払明細書、出納管理簿の一部に加え、公共交通機関の交通費に関する支払決定書と領収書等(利用者名のあるものを除く)の不開示を取り消し、その他の請求を退けた。双方が控訴した。 |
| 判断 | 政策推進費受払簿、出納管理簿の一部、報償費支払明細書は開示すべきだとし、不開示の決定のうちこの部分だけを取り消した。 これらから分かるのは合計額や日付程度で、相手方や使い道は特定できず、憶測を呼ぶだけでは仕事に支障が出る具体的なおそれはないとした。 領収書等と支払決定書などは、不正な働きかけの糸口になるおそれがあるとして不開示を認めた。公共交通機関の交通費の分は文書自体がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第2号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成25年（行コ）第2号 2016.02.24— この判決 |
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