2016年2月24日 大阪高等裁判所 判決
内閣官房報償費の文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、情報公開法に基づき、平成17年4月から平成18年9月までの内閣官房報償費の支出に関する文書の開示を請求した。報償費は、国の仕事を円滑に進めるため、内閣官房長官の判断で機動的に使う経費だ。内閣官房は文書の一部しか開示しなかったため、請求した人は、平成17年10月31日から平成18年9月26日までの支払に関する受払簿、支払決定書、出納管理簿、支払明細書、領収書などを不開示とした部分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、政策推進費受払簿、出納管理簿のうち調査情報対策費と活動関係費の支払決定の項目を除いた部分、報償費支払明細書について不開示を取り消し、残りの請求を退けた。これに対し、請求した人と国の双方が控訴した。 |
| 判断 | 双方の控訴を退け、政策推進費受払簿、出納管理簿の一部、報償費支払明細書に限って開示を認めた一審の結論を維持した。 これらの文書では合計額や日付などが分かるだけで、相手や使い道は特定も推測もできず、憶測を呼ぶだけでは具体的な支障があるとはいえないとした。 領収書等や支払決定書などは、公共交通機関の交通費や書籍代の分も含め、第三者の不正な働きかけなどで支障が出るおそれがあり、不開示でよいとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第77号
- 事件名
- 不開示決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―受払簿、出納管理簿の一部、支払明細書の不開示を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成24年（行コ）第77号 2016.02.24— この判決 |
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