2017年4月25日　京都地方裁判所第４民事部　判決

ネット電話帳への個人情報の掲載

結果　—向き―

あらまし	京都市に住む会社員が、紙の電話帳の情報をもとに個人の氏名・住所・電話番号を載せるウェブサイトの運営者に、自分の情報の削除を求めたが拒まれ、提訴した。運営者は提訴後、自分の情報が書かれた訴状などの裁判書類を別の特設サイトで公開し、裁判所の仮処分決定で削除した直後にも、新たなサイトで同様の書類を公開した。会社員はプライバシーの侵害だとして、損害賠償、情報の削除、今後の掲載の禁止を求めた。
それまでの判断	この裁判と並行して申し立てられた仮処分で、京都地方裁判所は2015年10月7日、特設サイトの裁判書類から氏名・住所・電話番号・郵便番号を削除するよう命じた。
判断	運営者に賠償計11万円（電話帳サイト分と裁判書類分で各5万5000円）と、住所・電話番号等の削除、今後の掲載禁止を命じ、その余の請求は退けた。紙の電話帳は配布先が基本的に地域に限られ、ネットは拡散と検索が容易で手段が大きく異なるため、電話帳への掲載の承諾はネット公開の承諾にならず、違法だ。裁判は公開が原則で、訴えた本人は氏名を知られることを受忍すべきだから、裁判書類の氏名の掲載は違法でない。住所等は削除後の再掲載のおそれがあり差止めを認めた。

あらまし

京都市に住む会社員が、紙の電話帳の情報をもとに個人の氏名・住所・電話番号を載せるウェブサイトの運営者に、自分の情報の削除を求めたが拒まれ、提訴した。運営者は提訴後、自分の情報が書かれた訴状などの裁判書類を別の特設サイトで公開し、裁判所の仮処分決定で削除した直後にも、新たなサイトで同様の書類を公開した。会社員はプライバシーの侵害だとして、損害賠償、情報の削除、今後の掲載の禁止を求めた。

それまでの判断

この裁判と並行して申し立てられた仮処分で、京都地方裁判所は2015年10月7日、特設サイトの裁判書類から氏名・住所・電話番号・郵便番号を削除するよう命じた。

判断

運営者に賠償計11万円（電話帳サイト分と裁判書類分で各5万5000円）と、住所・電話番号等の削除、今後の掲載禁止を命じ、その余の請求は退けた。

紙の電話帳は配布先が基本的に地域に限られ、ネットは拡散と検索が容易で手段が大きく異なるため、電話帳への掲載の承諾はネット公開の承諾にならず、違法だ。

裁判は公開が原則で、訴えた本人は氏名を知られることを受忍すべきだから、裁判書類の氏名の掲載は違法でない。住所等は削除後の再掲載のおそれがあり差止めを認めた。

裁判年月日: 2017年4月25日
裁判所: 京都地方裁判所第４民事部
種類: ―
事件番号: 平成27年（ワ）第2640号
事件名: 損害賠償等請求
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	京都地方裁判所第４民事部平成27年（ワ）第2640号 2017.04.25—　この判決	2017.04.25	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
伊藤由紀子	賛成	―	裁判長
大野祐輔	賛成	―
岩城光	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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