2016年10月14日 大阪高等裁判所 判決
堺市の清掃工場と震災復興の交付金
結果 —向き―
| あらまし | 堺市は清掃工場の新設などの事業について、平成24年度の循環型社会形成推進交付金と震災復興特別交付税として合計約85億9693万円を受け取り、事業に支出した。堺市の住民らは、東日本大震災の災害廃棄物を広域で処理するための復旧・復興の交付金を、その処理に使われない施設に充てたのは違法だと主張した。そして、堺市の執行機関に対し、当時の市長に同じ額の損害賠償を請求するよう求めて住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、住民らの請求をすべて退けた。住民らがこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。交付方針は補助金適正化法に反せず、会計検査院が効果を確認できないと指摘しても違法とはいえない。 環境省側の回答は内閣の答弁と矛盾しない。国は返還を求めておらず、内閣も交付は適正で返還は考えていないと答弁した。 市は受入れに消極的な面もあったが、府の指針策定委員会に参加し、国の要請を受けて交付を受けており、方針の趣旨に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2016年10月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行コ）第130号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所 平成２６年（行ウ）第１１８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成28年（行コ）第130号 2016.10.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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