2017年9月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
工業用水の廃止負担金と条例
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社は大阪府と契約を結び、工業用水道を使っていた。その後、府の条例が改正され、使用をやめた者は負担金を納めなければならないという規定ができ、金額の計算方法は条例の下の規程に定められた。会社は平成23年に使用をやめ、府は負担金を約1308万円と通知した。府の事業を引き継いだ一部事務組合が、会社に支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、この負担金は地方自治法の「分担金」に当たるのに、金額や基本的な計算方法が条例に定められていないとして、組合の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | この負担金は地方自治法の「分担金」に当たらず、関係する事項を条例で定める必要はないと判断した。 負担金の目的は、使用廃止による料金収入の減少を補い、他の使用者の負担を軽くして事業を安定させることだとした。 金額は廃止する水量で決まり、使用期間の長さなど受けた利益の多さを反映しないため、受益を理由とする徴収ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成28年（受）第1187号
- 事件名
- 廃止負担金請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成27年（ネ）第1239号 2016.02.26請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成28年（受）第1187号 2017.09.14 判決破棄差戻 この判決 |
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