主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2023.09.13 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆の罪に問われた。証拠隠滅教唆は、他人をそそのかして証拠を隠滅させる罪で、ここでは自分自身の刑事事件の証拠が問題になった。被告人側は、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。被告人に証拠隠滅罪の教唆犯の成立を認めるのは相当でないとした。理由は、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯について令和3年の決定で述べた自身の反対意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。
- 向き
- ―
反対意見
2021.06.09 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 強盗致傷などの罪で起訴された被告人は、他人をそそのかして自分をかくまわせたり、逃げ隠れを助けさせたりしたとして、犯人蔵匿・犯人隠避の教唆の罪にも問われた。刑法103条は、犯人自身が逃げ隠れする行為を処罰の対象としていないため、犯人が他人にそれをさせた場合に教唆の罪が成り立つかが問題になった。被告人の弁護人は、法令違反と刑の重さの不当を主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。犯人自身が逃げ隠れしても処罰されないのに、それより間接的で犯罪性が軽い教唆だけを処罰するのは筋が通らないとして、教唆犯の成立を否定すべきだとした。他人を巻き込んで高まった害には、そそのかされて実行した者を処罰することで対応できるとも述べた。
- 向き
- ―
補足意見
2022.06.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の取締役で経理を統括していた人が、被告人と共謀し、平成24年7月5日に会社の預金約2415万円を、職員に指示して自分たちの管理する口座へ振り込ませて横領した。被告人自身は、仕事として会社の預金を預かる立場にはなかった。起訴は令和元年5月22日で、犯行から5年以上7年未満がたっていたため、時効の期間が5年か7年かが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。共犯者の間で時効の期間をそろえるよう求める規定はなく、処罰の必要性を反映した、実際に科される刑を基準にすべきだと述べた。また、業務としてではなく他人の物を預かる人が加わった場合の時効は5年になるはずで、預かる立場にすらない人を7年とするのは不均衡だと指摘した。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
157件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2023.10.26 第一小法廷 決定 | 委任状の「否」と株式買取請求 会社が自社宛ての用紙で勧誘し、株主が「否」に〇を付けて返送したので、会社への回答でもある。欄外の書き込みは反対の理由にすぎない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2023.10.26 第一小法廷 決定 | 相続分なしの相続人と特別寄与料 遺留分の請求は民法のこの規定にない事情であり、これによって特別寄与料の負担割合が変わることはないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2023.10.26 第一小法廷 判決 | 拘置所の診療記録の不開示と国の賠償 法務省の担当者らが通達などで見解を命じた事情はなく、その注意義務の有無は判断を左右しないとして、賠償を認めた部分を破棄し、請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2023.10.25 大法廷 決定 | 性別変更の手術要件(生殖能力) 2019年の合憲判断を変更し、高裁の決定を取り消した。外観に関する別の条件はまだ審理されていないため、高裁に審理をやり直させた。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | |
| 2023.10.23 第一小法廷 判決 | マンションの敷地と請負代金 敷地の譲受けは違法な権利侵害に当たらない。二審判決を取り消し、建設会社の請求をすべて退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2023.10.19 第一小法廷 決定 | 共同提訴の手数料と訴訟救助 全額を基準とした高裁の判断は法令違反だとして破棄し、救助の要件を更に審理させるため広島高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2023.10.18 大法廷 判決 | 2022年参院選の一票の格差 ただし、差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題だとし、国会に制度の抜本的な見直しも含めた具体的な検討と立法を求めた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2023.10.18 大法廷 判決 | 2022年参院選の一票の格差 ただし格差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題であり、国会は選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討し、立法で対応することが求められるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2023.10.16 第一小法廷 決定 | 無免許の宅建業と起訴内容の変更 したがって起訴内容の変更は許され、これを許可した一審の手続に法令違反はなく、一審判決を維持した二審判決は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2023.10.16 第一小法廷 判決 | 遺族が受け取った保険金と賠償額 保険金額を超えて追加で支払われた3000万円は、保険金ではなく自賠責保険の立替払いであり、賠償額から全額を差し引けるとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2023.10.12 第一小法廷 判決 | 参院比例代表の特定枠制度と憲法 比例代表選挙の無効を求める裁判では、選挙区選挙の仕組みが憲法に合うかどうかを問題にできないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2023.10.11 第一小法廷 決定 | 差戻し判決の拘束力と犯人の認定 犯人と認めた一審に誤りはないとしたうえで刑が不当と差し戻した二審判決は、刑の点だけでなく犯人と認めた点でも、やり直しの裁判所を拘束する。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2023.09.26 第一小法廷 決定 | わいせつ処罰の規定と憲法 残りの主張は実質的に法令違反をいうものにすぎず、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2023.09.13 第一小法廷 決定 | 自分の事件の証拠隠滅を他人に頼む罪 昭和40年の最高裁決定を参照し、教唆犯の成立を認めた一審判決を是認した二審の判断は正当だとした。 反対意見山口厚の意見 被告人に証拠隠滅罪の教唆犯の成立を認めるのは相当でないとした。理由は、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯について令和3年の決定で述べた自身の反対意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2023.09.11 第一小法廷 判決 | 就労証明書の要求と強要未遂罪 二審は一審のそれ以外の事実認定が不合理であることを十分に示しておらず、控訴審のルールの使い方を誤ったとして、二審判決を取り消し、高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2023.09.04 第一小法廷 判決 | 辺野古の埋立て変更と是正の指示 同じ理由で承認しないことは法令違反に当たる。これを許すと、申請者が不安定な立場に置かれ、紛争の早い解決も難しくなる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2023.07.20 第一小法廷 判決 | 定年後再雇用の基本給と賞与の格差 労使交渉の事情を考えるときは、合意の有無など結果だけでなく具体的な経緯も考えるべきなのに、二審は結果だけに着目していた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
| 2023.06.20 第一小法廷 決定 | なりすまし窃盗の無罪を覆した二審 そのため、二審が新たな証拠調べをせず、記録と一審の証拠だけで有罪としても刑事訴訟法に反しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2023.06.05 第一小法廷 判決 | マニラ保険金殺人事件の死刑 前科がないなど被告人に有利な事情を十分に考えても刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2023.05.08 第一小法廷 決定 | 勾留理由の開示への不服申立て 申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
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