2017年10月4日 最高裁判所第二小法廷 決定
政務活動費の領収書と文書の所持者
結果 棄却向き―
| あらまし | 香川県の住民が、県議会の議員らが平成25年度に受け取った政務活動費に使い方の基準に反する支出があるとして、知事に対し、議員らへ返還を請求するよう求める訴えを起こした。この裁判の中で住民は、議員らが議長に提出した領収書の写しについて、議長が属する県を文書の持ち主として、裁判所に提出させる命令を申し立てた。県は、文書を持っているのは議長であり、県に提出義務はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、文書を持っているのは県だとした上で、領収書のうち発行元が法人や団体であるものについて、印影部分と代表者以外の担当者の氏名部分を除いて提出を命じ、残りの申立ては退けた。 |
| 最高裁の判断 | 県の不服を退け、県に領収書の提出を命じた高松高裁の判断を維持した。 地方公共団体は機関の活動の権利義務の主体で、提出義務を負い従える立場にあるため、機関が保管する文書の所持者に当たる。 議長は県に属する機関で、条例に従い領収書を保存しているから、県が所持者だ。本案の被告が知事であることは判断を左右しない。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成29年（行フ）第2号
- 事件名
- 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 平成28年（行ス）第2号 2017.03.24県を文書の所持者とし、法人・団体発行の領収書の提出を命じ、残りの申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成29年（行フ）第2号 2017.10.04 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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