2017年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
無償行為の取消しに債務超過は必要か
結果 棄却向き―
| あらまし | ユタカ電機製作所は2014年8月、別の会社が貸主に負う7億円の借入金を連帯保証する契約を結んだが、2015年2月に再生手続の開始を申し立て、開始の決定を受けた。貸主は保証の履行を求める権利を再生債権として届け出たが、その額を0円とする決定がされたため、変更を求めて訴えを起こした。争点は、再生管財人が、無償の行為などの効力を後から否定できる民事再生法の「否認権」をこの契約に使えるかだった。貸主は、否認権を使うには、会社がその行為の時に債務超過であるか、その行為で債務超過になることが必要だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、債務超過であることなどは否認権を使うための要件ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 無償の行為などへの否認権の行使に、行為の時に債務超過であることや、行為により債務超過になることは必要ないと判断し、貸主の上告を退けた。 民事再生法のこの条文は対象となる行為の内容と時期を定めており、債務超過を要件とすることをうかがわせる言葉はないとした。 対価のない行為は債権者の利益を害する危険が特に大きいため、内容と時期だけに着目した制度であり、債務超過を要件に加えるのは趣旨に沿わないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第761号
- 事件名
- 再生債権査定異議事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第4185号 2017.01.18債務超過は否認権行使の要件ではないと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成29年（受）第761号 2017.11.16 判決棄却 この判決 |
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